就任１年　松下電器・大坪社長に聞く--攻めの経営に手応え

おおつぼ・ふみお　関西大大学院工学研究科（機械工学専攻）修了。１９７１年松下電器産業入社。９８年取締役。常務、専務を経て２００６年６月から現職。６１歳。大阪府出身。

　松下電器産業の大坪文雄社長が就任して１年。４月にスタートした中期経営計画（２００７〜０９年度）では、中村邦夫社長（現会長）時代の構造改革から拡大路線への「フェーズチェンジ」を打ち出した。“大坪松下丸”はどう変わろうとしているのか。１年間の手応えと今後の課題を聞いた。（藤原章裕）

　−−社長就任から１年たった

　「前中期計画（０４〜０６年度）は『破壊と創造』に代表される構造改革だった。新計画では、フェーズチェンジをして積極的に攻める松下、グローバルにどんどん市場を開拓する松下を打ち出した。国内外のスタッフからは実現に向けた手応えを感じている」

　−−「モノづくり立社」構想を掲げているが、具体的なイメージは

　「モノづくり立社とは、企画やデザイン、設計・開発、生産、販売、アフターサービスまですべての機能をチェーンのようにつなげる仕組み。それぞれバラバラでは強固な製造業の体質を作れない。４月１日に『モノづくりイノベーション本部』を設置し、４つの部会を立ち上げた」

　「例えば、戦略商品のＶ商品を評価する『マニュファクチャリング部会』では、商品を直接担当するＢＵ（ビジネスユニット＝部門）を超えて、１００人近いＢＵ長が本当に全社を代表する商品か検討する。このように、ドメイン（事業領域）の知恵を超える活動を全社的にモノづくりイノベーション本部に結集させた」

　−−Ｖ商品を代表するプラズマの大画面テレビ市場での優位性は

　「まったく揺るがない。松下全体の成長エンジンはプラズマ。年内には、（２８００億円を投じた）世界最大のパネル工場を兵庫県尼崎市で着工する。増産投資は先手を打つ。コスト競争力は一番大事なので、磨きをかける」

　−−３７型の液晶テレビを日本や欧州で投入する

　「液晶陣営の大型化で大画面の定義が変わってきた。プラズマは現在４２、５０型が売れ筋の中心だ。３７型はプラズマと液晶を販売する。自然の絵に近く、動画に強いのはプラズマだが、明るさという点では液晶に優位性がある。お客さまの選択肢を増やすためモデルのラインアップを増やす」

　−−ソニーや東芝が有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）テレビの商品化を表明しているが

　「松下電器にとってテレビは家電で一番重要な商品。将来、どんなディスプレーが発展するのかいろいろな研究をしている。当面はプラズマで頑張る」

　−−テレビを中心とした家電のネットワーク化をどう進めるのか

　「テレビはたくさんの情報量を出せる。松下グループの商品がテレビとリンクすることで、いろんな利便性を提案できる。インターホンの映像をテレビ画面で確認したり、ビデオカメラで撮ったハイビジョン動画をＳＤメモリーカードに保存し、テレビで再生したり…。白物を含む家庭内のあらゆる電気製品をネットワーク化できれば、省エネにつながる電力の使い方なども提案できる」

　−−日本ビクターの売却問題で米投資ファンドのＴＰＧとの交渉を打ち切る一方、ケンウッドと再交渉を始めた

　「ビクターの企業価値の最大化を目指して、あらゆる選択肢を検討している」