Vista仮想化のライセンス条件緩和が中止--MSが方向転換した背景 - (page 3)

　「Microsoftが、自社のライセンス契約にどんな条項でも入れられる権利を持っていることは理解している。ただし、技術的な問題を根拠にそうした条項を正当化するのであれば、筋が通らない話のように思える」とRosenblum氏は述べている。

　Microsoftが方針を変えたのは、これが初めてのことではない。同社はすでに、熱心なマニア層からの懸念に応える形で、Vistaのライセンス条項を変更している。最初にVistaのライセンス条項を発表したとき、MicrosoftはVistaのパッケージ版について、1つのマシンから他のマシンに移管可能な回数を制限する計画だった。その後すぐにその計画は変更され、一度に複数のマシンで使用しない限り、ユーザーはVistaのパッケージ版を何回でも移管できると同社は説明している。

　しかし、通常なら、Microsoftが考えを改めるのは、ユーザーからの意見や要望に応えるためだ。今回の件に関しては、ユーザーに選択権を与えたいと述べながら、その後になって方針を転換している。今回の土壇場での方針転換はもちろんのこと、仮想化が可能なエディションを限定したMicrosoftの当初の決定についても、背後にはセキュリティの不安のほか、事業面での懸念があると、アナリストたちは見ている。

　実際、仮想化はMicrosoftの事業に対し、実に興味深いさまざまな問題をもたらしている。特にMicrosoftにとって最重要部門であるデスクトップ製品、Windowsにからむ分野でその傾向が顕著だ。

　一方でMicrosoftは、仮想化により、これまでWindowsにまったく金を払うことがなかったMacユーザー、あるいは一度に複数のOSを稼動したいとするWindowsユーザーをさらなる収入源にすることもできる。

　「仮想化は、Microsoftにとって、デスクトップ製品の売り上げを劇的に増加させるチャンスにもなる。人々がどの（バージョンの）OSを搭載するかに関係なく、その売り上げが、Microsoftに最も利益をもたらしている（デスクトップ）製品に追加される」

　しかし、Microsoftは、1台のコンピュータを複数マシンとして動作させる仮想化のビジネスモデルについて、顕在化していない危険があると考えているのかもしれない。DeGroot氏は「われわれが目にしているのは、デスクトップ上の仮想化への対応をめぐる決断に、多大な困難を抱えている企業の姿だと思う」と述べている。同氏によると、他のソフトウェア企業も同じ課題に直面しているものの、Microsoftにとって、仮想化への対応は最も重要な懸案であるという。「デスクトップは、Microsoftにとって利益のすべてを稼ぐ場所なのだ」と同氏は語った。