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米大統領選討論会で質問ビデオ--YouTubeとCNN、提携内容を明らかに - (page 2)

文:Caroline McCarthy(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2007年06月15日 10時22分
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 30秒以内にまとめる質問には音声と動画の両方を入れることになっており、CNNもYouTubeも、候補者らの回答だけでなく、質問自体に注目が集まることを期待している。Bohrman氏は、「通常の枠を超えた質問があることを期待している。わいせつなものや不適切なものは排除されるが、グラフィックスや音楽などマルチメディアの各種要素を含んだ非常にクリエイティブで創意工夫に富んだ質問が寄せられると思う」と語っている。

 ある記者から、YouTubeが海賊版コンテンツの温床になっているとのうわさが主因となって、同サイトと大手メディア企業各社の関係が必ずしも友好的でないという事実が指摘された。これに対して、CNNとYouTubeの関係者は、少なくとも今はこの問題を脇に置いておくよう述べた。Bohrman氏は、「著作権保護の問題に関しては引き続き協議しているが、協力できる分野も見つかることは今回のことで例証された」とコメントした。

 YouTubeの共同創業者Hurley氏は、「新しい配信先の提供が可能になると確信している。数千社のメディアパートナーがおり、われわれは、彼らへの新たな機会の提供と、彼らに新たな選択肢を提供するための新技術の開発に積極的に取り組んでいる。システムのコンテンツを自分たちでコントロールする選択肢や、宣伝や売り上げの機会を増やすための選択肢だ」と加えた。

 言うまでもなく、これはYouTubeにとって大きなイベントとなる。しかし、Hurley氏は、技術問題が起こる可能性を回避するために具体的な技術対策は施していないという。同氏は、「これまでもスケーリングできてきたし、トラフィックを維持できるアーキテクチャが整っているため処理量拡大への対応も問題ない。準備はできている」と語っている。

 また、一部の国民にとってビデオの投稿は技術的に難しい可能性があり、その場合、言われている程にプロセスが「民主的」でなくなる点についても、YouTube関係者は否定した。「質問の投稿は簡単だ」とGrove氏は述べ、「サイトに行き、無料のYouTubeアカウントを取得するだけだ」と説明した。

 ただし、今回の件についてCNNは、YouTubeのための宣伝と見なされることは期待していない。Klein氏は、「これを宣伝とは考えていない。巨大な公共サービスと考えている」と述べた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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