NHKは6月7日、地域の住民に河川災害の防災情報を届けるサービスを、岐阜放送局と京都放送局の地上デジタルのデータ放送で開始したと発表した。
今回のサービスは、自治体とNHK、地域民放局とが協力し、自治体の情報公開サーバを構築することで実現。岐阜と京都在住の視聴者は、デジタル対応テレビのリモコンで「d」ボタンを押せば、家庭のテレビで地元自治体が発表する防災情報を確認できるようになった。
地元自治体が提供する情報は、「避難情報(勧告、指示等の発令と解除)」、「災害警戒・対策本部の設置状況」、「河川水位情報・洪水予報情報・雨量情報」など。
自治体などが持つ情報を、共通のデータフォーマット(TVCML)で共有サーバに保存し、各放送局が自由に加工してオンエア。避難情報は新しい情報が入るごとに、河川・雨量情報は10分間隔でデータを取得する仕組みとなっている。
岐阜放送は、5月14日から緊急災害時の運用でスタート。京都放送局は5月28日から、河川情報は平時、避難情報は発令時の運用でスタートしている。
現在、愛知県や岡山県などでも、同様の防災情報公開の仕組みづくりの検討が進んでいる。NHKは今後、地域に密着した情報を発信できる地上デジタル放送の特長を生かし、各自治体や他の放送事業者と協力して、防災情報サービスの拡大を進めていくとしている。
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