マイクロソフトと横浜市、IT重視で女性の起業支援

瀬井裕子(編集部)2007年05月21日 12時12分
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 マイクロソフト、横浜市、横浜市男女共同参画推進協会は5月18日、女性による起業の支援事業を開始すると発表した。横浜市内に同事業の支援施設を開設し、起業を目指す女性に幅広い情報交換の場を提供する。

 対象となるのは、起業をめざす女性。特に母子家庭の母親やDV被害女性など、社会的、経済的に困難な状況にある女性を優先する。起業セミナーと女性起業支援施設「女性起業UPルーム」の開設、「起業家たまご塾」の3つを中心事業とし、特に参入コストが少なく場所を選ばないネットビジネスでの起業を視野に入れてITの最大限活用を促進する。

 6月1日に開設する女性起業UPルームでは、セミナーやワークショップを開催するほか、相談窓口や企業関連図書などで情報提供を行う。

 また「起業家たまご塾」として具体的に事業プランを持つ女性のグループ支援も行う。審査により10名程度を塾生とし、起業してから軌道に乗るまでを全面的にサポートするもの。利用料は1カ月あたり1万円。ただし、社会的・経済的に困難な状況にある女性については費用免除となる。同塾では3年間で20人の女性起業家を輩出することを目指す。

 同事業は、マイクロソフトの企業市民活動「女性のためのUP(Unlimited Pltential)プログラム」の発展事業として、また横浜市の「よこはま男女共同参画行動計画」の一環として3者が協働で行う。

 3者それぞれの役割としては、マイクロソフトは事業運営資金の一部提供とマイクロソフト製ソフトウェアの寄贈などのほか、マイクロソフト社員のボランティア参加。横浜市は、事業運営資金の一部提供と広報支援など。横浜市男女共同参画推進協会は、事業の企画・運営を行う。

桜井陽子氏「働き方が多様化している今、起業をサポートする支援も必要」と語る桜井陽子氏

 横浜市男女共同参画推進協会統括本部長の桜井陽子氏は、「デジタルデバイドは見えにくい形で進んでいると感じている。これまでは女性向けのパソコン講座などでPCスキルを身につけられるようにしてきたが、働き方が多様化している今、女性の支援についても広げて考えなければならないと考えている」と語った。

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