ソーシャルニュースのイントラ版、マイネット・ジャパンが提供

　マイネット・ジャパンが、社内利用に特化したソーシャルニュースパッケージ「イントラnewsing」を4月27日より発売する。ソーシャルニュースサービス「newsing」をベースに、組織内における情報共有機能を拡張した。

　イントラnewsingでは、企業内の組織やプロジェクトチームなどが意見交換を行うコラボレーション支援機能、タグの共有化や管理機能、○×評価機能などを備えるほか、インターネット上のニュースや企業内の連絡文書、社内ブログや社内SNS、ファイルサーバ上の過去の提案書などもクリップして共有できる。

　すでにみずほ情報総研が導入を行い、コンサルタント中心に企業内でのソーシャルニュースサービスの有用性を検証している。同社はnewsingのID管理機能や管理者機能を強化するなど、企業内利用に向けた製品開発の監修も行った。

　マイネット・ジャパンは、社内ブログや社内SNSを導入したものの「社員の利用が進まない」「外交の営業社員には役立たない」といった悩みを持つ企業に対し、「使われる情報共有ツール」としての導入を目指すという。

　導入費用は50IDで45万円から。2007年12月末時点で利用企業数15社、利用者ID数1000IDを目標としている。

　なお、マイネット・ジャパンはnewsingのバリエーションとして、エンジニア向けサイト「gungi」を公開している。同社が主催するエンジニア向けの交流会「軍議」の参加者が主なユーザーとなっており、技術情報が多く投稿されている。こちらは通常版と機能は変わらず、一般ユーザーも登録可能だ。