MS、欧州委員会に回答--ライセンスプログラムの価格めぐり - (page 2)

文:Dawn Kawamoto(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2007年04月24日 11時38分

 同氏はさらに、ソフトウェア業界では一般的に、相互運用性を促進するために設計されたプロトコル仕様は無償でライセンスされるものだとも加えた。

 「競合企業が通常無償で提供しているようなものを、独占禁止法違反の是正措置として有償で提供するというのは皮肉である」とVinje氏はいう。

 欧州委員会競争政策担当委員のNeelie Kroes氏は20日にワシントンDCで開かれた、米国弁護士協会(American Bar Association )主催の独禁法関連のカンファレンスにおいて、Microsoftや、情報提供を拒否する企業に対する是正措置を扱うなかで学んだ教訓を披露した。

 Kroes氏によると、企業は必ずしも行動改善命令に従うことを最善と思わないという。そのため、欧州委員会は、企業に是正措置への完全準拠を求めるうえで必要なリソースなどの準備をあらかじめ整えておく必要があると、Kroes氏はいう。また同氏は、場合によっては代替案やより有効な是正措置を考えておく必要があるだろうとも話した。

 欧州委員会はKroes氏の発言を次のように要約して発表している。「競争上の問題を改善するにあたって、どういう状況の場合に構造を是正することが適切なのか、あるいは必要なのかを検討する必要がある。圧倒的なシェアを持つ会社がその圧倒的な優位性を濫用したり、法執行機関による命令を受けても行動が改善されないという状況は想定しておかなければならない」

 同氏はさらに、このような場合には、行動改善を求めるのでは効果がなく、構造的な是正措置を講じることが適切と結論づけるのが妥当だとも付け加えた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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