地域SNSへの自治体関心7割--総務省調査

　総務省が4月19日に発表した調査によると、地方自治体の7割が地域SNSに興味を持っていることが分かった。

　「地域SNSの活用状況等に関する調査」は、e-コミュニティ形成支援事業の一環として、地方自治情報センターが行った。地域SNSについての自治体の関心や実際の導入状況などを把握するためのもの。調査は、自治体を対象にしたものと、個別の地域SNSの運営調査を対象にしたものの2種類で実施した。

　自治体調査では、約7割の自治体が地域SNSへの関心を示した。「住民同士の交流促進手段のひとつとして」という回答が最も多く、「地域外からの観光客増加手段」「他地域がどのような活動をしているのかを知る手段」等の意見もあった。

　また、行政エリアに地域SNSがない自治体の約7割が「地域SNSがあると良いと思う」と回答しており、地域SNSへの期待が大きいことが分かった。

　地域SNSへの調査では、約半数の運営主体が民間企業で、行政が運営するものは約2割となる。登録会員数の平均は541.4人、登録会員の最大数は4574人だった。

　地域SNSはSNSのサービスの中で地域での利用、運用に重点を置いたもの。身近な情報の場として2006年4月以降、各地で開設が増えている。

　自治体調査は、全国の1893の市町村を対象に電子メールでアンケートを送付した。有効回答数は1534件。地域SNS個別調査は、各種ウェブサイトや自治体調査をもとに地域SNSと思われる174のサイトに電子メールを送付して実施した。有効回答数は1534件。いずれも調査期間は2006年12月13日〜2007年1月12日。