設備投資は中堅・中小に広がり、2006年国内IT市場規模は12兆円--IDC調べ

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 IT専門の調査会社IDC Japanは4月17日、2006年における国内製品別IT市場動向、および2007〜2011年の予測について発表した。

 調査によると、2006年のIT市場規模は、前年比2.0%増の11兆9948億円。2007年の同市場規模は、前年比2.1%増の12兆2473億円と予測。ITサービスやネットワーク機器の各市場規模が拡大し、前回調査(2006年第3四半期)結果より、前年比0.2ポイントの上方修正となった。

 同社によると、現在、製造業だけでなく、非製造業の業績も回復傾向にあるという。また、設備投資が大企業から中堅、中小企業へ広がるなど、日本経済は内需主導で安定的に成長。IT製品やサービスに関しては、上場企業を中心に日本版SOX法への取り組みを背景に需要が増加している。

 また、国内市場のサーバ設置稼働台数は2006年が約200万台、2010年に約300万台と予測。金額ベースでは緩やかな伸びを示しているが、成長率では毎年約8%増を記録ている。

 一方、日本は環境問題についての認識が遅れており、今後の課題は、サーバやストレージなどの稼働台数が急増に伴う、ITシステムやデータセンターの管理コスト、消費電力への対応が早急に取り組みべき課題となると分析している。

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