NTTデータは3月30日、多メディアへのタイムリな一斉連絡によって子どもを守る情報共有の新しい仕組みである「FairCast-子ども安全連絡網」に通信ポイント制を4月1日から導入すると発表した。
FairCastは、メール、固定および携帯電話(音声)やファクスといった多メディアにより、すべての保護者、教職員、自治会などに対する「正確・迅速・公平」な一斉連絡を可能とする仕組みで、従来の電話連絡網に代わるもの。
NTTデータでは、本サービスを2006年7月からサービスを開始しており、現在は全国各地の教育機関(幼稚園〜高等学校)や子ども関連施設など約100カ所、約3万世帯を対象にサービスを提供している。
連絡方法には、各利用者があらかじめ登録した主連絡先(多メディアのうちのひとつ)に対して一斉連絡と送達確認を行う「通常連絡」と、第1連絡先への一斉連絡の後、送達確認が返ってこない利用者に対して、「第1連絡先→第2連絡先→第3連絡先」の順に「追いかけ連絡」を行う「緊急連絡」が用意されており、連絡の際に選択できる。
このサービスはこれまで、システム利用料と通信料を合わせた月額または年額固定での料金体系を採用していたが、4月1日からシステム利用料(基本料)と通信料を切り離した従量制の料金体系となる。通信料部分については、連絡種別と連絡回数に応じた「通信ポイント」を購入することになる。なお、通信ポイントの事前購入には割引が適用される。
NTTデータでは、今後FairCastの社会インフラとしての信頼性や顧客満足度のさらなる向上を目指し、ユーザビリティやセキュリティの強化、センタ設備や処理能力の増強などの各種対策を順次実施していくとしている。
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