オレゴン州で、オープンソースフォーマットのドキュメント採用を州内の各機関に推奨する法案が提出された。この法案が可決されれば同州内ではオープンフォーマットの利用が促進されるが、その法案の言葉遣いは、具体的な種類の電子文書の利用を要求するほかの州の法案よりもやや具体性に欠ける。同州のPeter Buckley下院議員が提出した議会法案第2920号は、同州が「一定の状況においては公文書を電子書式で公表し、有用である場合は、それをフリーウェアの提供されているオープンフォーマットで行うこと」と提案している。もしこれが可決されれば、図書館にも公文書の表示および印刷に使うフリーウェアの提供が義務づけられるが、その適用は対応が「管理および運用費用の増加につながらない場合」のみとなる。
この要件の遂行には、IBM、Sun Microsystemsなどの各社が支持するXMLベースのOpen Document Format(ODF)が利用可能だが、現時点における同法案の言葉遣いではODFが必須にはならない。法案には、各機関もしくは図書館が選択するオープンフォーマットは、オープンソースであり、ANSI(American National Standards Institute)、OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)、あるいはISO(International Organization for Standardization)など、いずれかの主要標準化団体によって管理されていなくてはならない、とある。ISOは、ODFと、Microsoftが提案したOffice Open XMLの両フォーマットを支持している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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