マイクロソフト対AT&T特許裁判--米最高裁、ソフトウェア特許について質疑 - (page 2)

　Breyer判事はWaxman弁護士に対し、「そちらに有利な判決を下すことで、膨大な数の発明がここで説明されたような障壁と見なされることを強く懸念している」と語った。

　Breyer判事は、もし裁判所がAT&Tの論理を受け入れれば、米国民がある特許の請求範囲を電話で外国人に読み上げ、その人が同じ製品を製造することにしただけでも違法行為になってしまう、と指摘した。このような法解釈が「適切であるはずがない」と同判事は語っている。

　しかし判事の一部は、出荷するマスターディスクと他社が実際にコンピュータにインストールした複製をMicrosoftが区別している点に疑問を抱いているようだ。

　Anthony Kennedy判事は、「Microsoftは、業界で最も美しいディスクをご購入下さいとはうたっていない」と語っている。

　Samuel Alito判事はOlson弁護士に対し、「これは不自然な区別ではないだろうか？」と尋ねた。同氏は、これまでの裁判でMicrosoftが海外向け販売分に対する損害賠償金の支払いを命じられたのは、「（ソフトウェアのコードは）あまりに簡単かつ低コストで複製可能なために、情報を単純に海外に送信するだけでも海外で複製を行うのと同じ」であるためだった、との印象を受けたという。

　Olson弁護士は、このような論法に依存するAlito判事に対し、「特許法は、何かを複製することが簡単であるとか、素早くできるとか、効率的だといったことでは判断できない。そのようにしたら次はどういう方向に進むだろう？」と忠告している。

　Microsoftは、ソフトウェアの特許取得可能範囲に関する質問も上訴審で持ち出したが、判事らは、これにはほとんど関心を示さなかった。フリーおよびオープンソフトウェアの支持者は、この裁判が、最高裁判所がこの問題に対して明確な態度を示し、ソフトウェアでは特許が取得できないことを公に宣言する場となることを期待していた。

　Breyer判事は、「ソフトウェアは特許を取得できる、との仮定の上で裁判が進んでいる。だが、その件についてはかつて一度も裁判で判断が示されたことがない」と語り、訟務長官補佐のDaryl Joseffer弁護士に、「ここで何ができるだろうか？」と問いかけていた。

　Joseffer弁護士は、ソフトウェアに特許を認定できるかどうかの問題は、本裁判とは関係ないことを力説した。同弁護士によると、重要なのはソフトウェアなどの各種マシン関連コンポーネントの複製に関連して米国企業が海外で裁判に問われないようにすることの方で、さもないと、米国企業は海外のライバル各社に大きな後れを取ることになるという。Joseffer弁護士は判事に対し、「これと同じように国内法を適用する国は1つも見たことがない」と語った。

　John Roberts裁判長は、この口頭弁論に出席しなかった。これは、同裁判長が資産報告書のなかでMicrosoft株の保有を明らかにしたためだとされる。下級裁判所で敗訴していることから、Microsoftが勝訴を勝ち取るには5人の判事の支持が必要になる。同数の場合はAT&Tの勝訴になる。判決は2007年7月までに下される見込み。