DRMのもう1つのメリットは、作曲家やパブリッシャーが作品の売り上げを把握できるようになるため、レコードレーベルに縛られずに活動することが可能になる点だと、McGuire氏は述べる。
多くのレコード会社の幹部は書簡を歓迎しないだろうと、McGuire氏は述べる。しかし一方で、業界に変化の必要性を訴えてきたレコード業界の人たちは、現行のシステムが機能していない証拠として書簡を利用する可能性がある。The New York Timesは1月、業界の年次カンファレンスMidemに出席した音楽業界の幹部らが、MP3フォーマットを利用したDRMフリーの楽曲販売について率直な意見交換をしたと伝えている。
McGuire氏は、「(Midemでは)レーベル同士の間でとても面白い交渉がなされる」と語っている。しかし、Appleとレコード会社との間でも、iTunesのライセンス契約を拡張させるための交渉が進んでいる可能性がある。Jobs氏の書簡は次の交渉に向けたAppleの立場を示しているのかもしれないと同氏は述べる。
EMI Groupのある関係者によると、同社は、Yahoo Musicのようなサービスで、Norah JonesやRelient Kなどのアーティストの曲を対象にMP3ファイルの販売を実験しているという。しかし、MP3フォーマットでDRMフリーの楽曲の取り扱いを今後増やすのかどうかについては、コメントを控えた。
ほかのレコードレーベルも同様にDRMフリーの楽曲を提供しようと考えている可能性はある。だが、これまでの法廷闘争でDRMの使用を正当化してきたことや、違法なファイル共有を行った若者を提訴してきた手前、レコードレーベルにとってDRMに対する姿勢を変えることは非常に難しいとMcQuivey氏は述べる。
ソニーBMG、Warner Music、Universalの関係者からJobs氏の書簡についてコメントを得ることはできなかった。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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