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いよいよ判決--Winny事件の経緯を振り返る

岩本有平（編集部）2006年12月12日 21時47分

[ ラウンドアップ ]

Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決

Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けたが、この判決をどう見るか。裁判長は「新しいビジネスモデル」という言葉を判決理由の中で何度も使った。

2006/12/13 22:54
Winny開発者に有罪判決--150万円の罰金命令

ファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反幇助の容疑で問われている元東大大学院助手の金子勇被告に対し、京都地方裁判所ｊは京都地裁は罰金150万円（求刑は懲役1年）の有罪判決を言い渡した。

2006/12/13 12:25
大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日

Winnyを開発した金子勇被告が著作権違反の幇助に問われていた裁判がいよいよ大詰めを迎え、これまでの経緯を振り返りつつ争点を整理し、分析した。

2006/07/14 17:14
「Winnyから情報漏えいを防ぐのは技術的に容易」--開発者の金子勇氏

「Winny」開発者の金子勇氏はイベントの中で、相次ぐ情報漏えいを受けて、「Winnyネットワークからの情報漏えいを防ぐのは技術的に非常に容易」と説明した。

2006/05/02 21:42
株式市場で「Winny」対策銘柄がにぎわう

Winnyを介した情報の流出が騒がれているが、早速株式市場でも関連銘柄を物色する動きが加速している。

2006/03/28 10:00
安部官房長官が国民に異例の呼びかけ--「パソコンでWinnyを使わない」

安部晋三内閣官房長官は、Winnyを介した情報漏えいについてコメントし、「情報漏えいを防ぐ最も確実な対策は、パソコンでWinnyを使わないこと」と異例の注意を呼びかけた。

2006/03/15 22:09
「Winnyは悪くない、悪いのはウイルスであり、感染する人だ」--開発者の金子氏

著作権法違反ほう助の罪で公判中のWinny開発者、金子勇氏が、NPO法人ソフトウェア技術者連盟大阪セミナーの席で会見を行い、「Winnyは技術検証のために開発したもので、ウイルスによる情報漏えいは予想外の事件」と語った。

2006/03/13 10:00
「Winny事件を契機にエンジニアの社会問題を考える」--FreeKaneko.comの新井代表

Winny開発者の支援を行う「金子勇氏を支援する会」代表の新井俊一氏は、「Winny事件をきっかけに（エンジニアが抱える社会的な問題を）考える大きな団体を作りたい」と話す。

2004/10/15 19:55
弁護士から見たWinny事件の問題点とは

都内で開催されたワークショップにおいて、英知法律事務所の岡村久道氏と北尻総合法律事務所の壇俊光氏がWinny事件に関する問題点を指摘した。

2004/06/28 18:28
Winny開発は著作権法違反幇助にあたるか

ファイル交換ソフトウェアWinnyの開発が著作権法違反幇助にあたるかという問題に関して、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）専務理事の久保田裕氏がコメントした。

2004/06/08 20:51
Winny事件という誤謬の原点

ファイル交換ソフトWinnyの開発者が京都府警に逮捕された。今回の事件は、実は本質的な問題を提示している。

2004/05/21 10:00
Winny開発者逮捕で東京大学が調査委員会を設置

ファイル交換ソフトウェアWinnyを開発・配布して著作権侵害を幇助したとして特任教員が逮捕されたのを受け、東京大学大学院情報理工学系研究科は調査委員会を設置した。

2004/05/11 17:04
Winny開発者逮捕でACCSがコメント発表「開発者にも一定の責任」

ファイル交換ソフトWinnyの開発者が著作権法違反幇助の疑いで逮捕されたことについて、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）がコメントを発表した。

2004/05/10 18:51
Winny開発者逮捕で東京大学がコメント発表

ファイル交換ソフトウェアWinnyの開発・公開により著作権法違反幇助の疑いで逮捕された金子勇容疑者が所属する東京大学大学院情報理工学系研究科がコメントを発表した。

2004/05/10 14:06
Winny開発者逮捕、著作権法違反幇助の容疑で

京都府警生活安全課ハイテク犯罪対策室と五条署の合同捜査班は5月10日、ファイル交換ソフトWinnyの作者を著作権法違反（公衆送信可能化権の侵害）幇助の容疑で逮捕した。

2004/05/10 13:56
水面下で影響力を増すファイル共有アプリケーション

相次ぐ訴訟や摘発などで下火になりつつあるかと思われるファイル共有ネットワーク。しかしその実態は正反対だ。米国ではビジネスモデルを確立する企業が現れ、日本でも次世代のファイル共有アプリケーションが成長している。

2003/06/18 10:00