Intuitは米国時間11月30日、オンデマンド型の金融アプリケーション提供企業、Digital Insightを13億5千万ドルの現金で買収すると発表した。この買収によって、Intuitは金融業界に参入する大きな足がかりを得ることになる。
一般消費者と中小企業を対象とした会計ソフトウェアを手がけているIntuitは、Digital Insightの株主が保有する普通株を、1株あたり39ドルで買い取る予定だ。買収手続きは、2007年第1四半期に完了する見込み。
カリフォルニア州カラバサスに本拠を置くDigital Insightは、オンラインバンキングサービスを提供している。合併後は、5000社の金融機関、2500万人の一般消費者、それに700万社の中小企業に対してサービスを提供する企業が誕生する。
Intuitの最高経営責任者(CEO)であるSteve Bennett氏は、アナリストとの電話会談の中で「この買収の目的は、ひとえに売り上げの伸び率を高めることにある」と述べた。
今回の買収により、Intuitはさらに多くの金融機関の取り込みを目指し、一方のDigital Insightには、自社製品のエンドユーザーへの販売を促進できるメリットがあると考えられる。
Bennett氏は、この買収は中小企業にもメリットをもたらすものだと付け加えた。同氏によれば、現在のオンラインバンキングは主に一般消費者を対象としており、中小企業は十分なサービスが受けられない状態にあるという。
一部のアナリストはこの買収を好感しているものの、Intuitの株価は12月1日午前中半ばまでの取引では、前日終値との比較でわずかに下げた。
Banc of America Securitiesのアナリスト、Daniel Cummins氏は調査メモの中で「われわれは今回の買収を好感している。Intuitの事業分野となりうる市場を、中小企業、さらには膨大な数の一般消費者にまで拡大できるからだ。しかも、この消費者層は、同社の会計ソフトウェア『QuickBooks』の既存ユーザー370万人とは必ずしも重複しないはずだ」と、述べている。
Cummins氏はさらに、合併後の会社は、いずれ医療用会計管理サービスの分野に進出するだろうと予測している。
Intuitは、新しい金融機関向け事業部門を立ち上げるとともに、カリフォルニア州とジョージア州にあるDigital Insightの施設についても、引き続き利用する予定だ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス