「いずれVistaでなければ動かない主要ビジネスアプリケーションが出てくることは間違いない」と、同大学の主任ソフトウェアコンサルタントも務めるKnigge氏は語る。「そうなれば、いかに保守的なITマネージャーも新しいOSへの移行を進めざるを得ないだろう」
Knigge氏は、2007年の5月か7月にはVistaの導入を開始する予定だが、「なんらかの技術的問題が起これば、その時期が大幅に遅れることもあり得る」と言う。
同氏は、導入開始から1年以内には、Vista対応マシンすべてで同OSを稼働したいと話す。ウィスコンシン大学では、Vista非対応の古いマシンを入れ替える時期に新しいマシンの購入を考えているため、XPを完全になくすまでに3年はかかる予定だ。
Microsoftは、Vista移行作業の見本として、Microsoft社内での導入例を紹介している。同社最高情報責任者(CIO)のRon Markezich氏は今週、MicrosoftでVistaを実行しているマシンは現在およそ6万台あり、今後60日以内でその数を9万台にまで拡大することを目指す、とCNET News.comに語った。
「Vista関連の問い合わせ はほとんど発生していない。つまり、稼働態勢は完全に出来上がっているということだ」(Markezich氏)
Microsoftの社内には、デスクトップPCとノートPC が合計で15万台ほどある 。これらの多くはVistaに移行する予定だが、一部は対象から外される。例えば、Windows XPの修正プログラムを担当するチーム用のPCがそれに該当する。また、Vista非対応の古いマシンの一部についてもアップグレードをしない予定だという。
Markezich氏によると、Microsoftでは通常3年おきにマシンを入れ替えているが、今回、このハードウェア購入サイクルは速めていないという。その結果、Vista非対応のマシンや、Windows XPに比べてパフォーマンスが低下すると判断されたマシンはそのまま残されることになる。これらのマシンは、廃棄処分になるまで、古いOSのまま使用される可能性が高い。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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