AOL、ニューメキシコとアリゾナのコールセンター閉鎖で1400人を削減へ

　AOLは米国時間10月18日、ニューメキシコ州とアリゾナ州のコールセンターを閉鎖し、従業員約1400名の人員削減を実施する予定であることを明らかにした。これは8月に発表したリストラ策の一環になる。

　Time Warner傘下のAOLは、ニューメキシコ州アルバカーキおよびアリゾナ州トゥーソンで働く従業員に対して、12月中旬でコールセンターが閉鎖されることを通知したと、同社広報のNicholas Graham氏が語った。

　また、400名が勤めるユタ州オグデンのコールセンターは売却される予定だと同氏は述べている。AOLは声明で「従業員のポストと設備は数カ月後に新会社へ移行する」予定だと説明している。

　同社は8月、それまで有料だった会員の電子メールサービスを無償で提供すると発表したが、これは無料のウェブメールサービスの一般化が引き金になって会員数が減少したことに歯止めをかけるためだった。

　また同時に、AOLはインターネット接続市場から撤退する戦略の一環として、ヨーロッパの複数の国で展開している接続事業の売却交渉に入っていると述べていた。

「先ごろAOLは英国、フランス、ドイツでのインターネット接続事業の売却を発表した。事業売却で影響を受けるAOL Europeの従業員については、売却先の企業が継続して雇用していくことも交渉プロセスに含まれている。そのため、これらの従業員に関しては人員削減にはあたらない」とGraham氏は声明で述べている。

　最近の戦略転換でAOLは、YahooやGoogleが一般化させたようなサービスの無料モデル化へ移行しており、また、ウェブへのブロードバンド接続が急増している状況を生かすべく、デジタルエンターテインメントの提供を拡大している。

　同社は約5000人の従業員を削減する方針だと8月に発表した。人事異動、人員削減といった動きの総計はこれまでで約4000人にのぼっている。