マイクロソフト、Vista対応支援でパートナー向け新プログラム

文:Ina Fried(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2006年10月18日 12時21分
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 「Office」と「Windows」の一般発売に向けて準備を進めるMicrosoftは、パートナーの支援拡充に乗り出したいと考えている。

 Microsoftは、同社が通話料を負担して顧客にパートナーのWindows Vista対応製品を売り込むプログラムと、パートナー各社の海外市場参入を支援するプログラムを新しく用意した。Microsoftは、両方の活動の詳細を7月のパートナー向けカンファレンスで明かしていたが、正式に今週発表する。

 これらはすべて、同社がフラグシップ製品の新バージョンリリース時に投じた資金に対して、確実に高い効果をあげるための取り組みの一環である。MicrosoftはWindows XPを2001年10月にリリースして以来5年間、Windowsの新バージョンを大々的に発表していなかった。

 その後、PCの売り上げが増加したことを考慮すると、まもなく発売される製品はMicrosoft対応製品を開発するベンダーにとっては前代未聞のチャンスを意味すると、Microsoftのパートナーグループ担当バイスプレジデントAllison Watson氏は語る。

 Watson氏は、「今後24カ月以内に2億5000万台の新しいPCが出荷される見通しで、彼らはVistaにビジネスの命運をかけている。1つのOSでここまでの勢いが付くのは前代未聞だ」と語っている。

 同社によると、新しいOfficeやVistaに対応したソフトウェアは既に300種類もあるという。このほかに、1月のWindows Vista発売までに2700種類、そして12カ月以内に4000種類のアプリケーションが登場するはずだと、Watson氏は語っている。

 Office 2007は「2007年初頭」に一般リリースされる予定。Microsoftは当初、VistaとOfficeの両アップデートを2006年に一般向けに投入したい考えだったが、現在では大企業への提供を年末までに予定している。

 Watson氏は、OfficeやVistaの発売イベント用にパートナーに提供する販促費を明かしていない。だが同氏は、Microsoftが販促費や関連業務に携わる自社社員の人件費を含め、年間約20億ドルをパートナーに投じていることを明かした。

 Microsoftは、利益と売上高の大半をWindowsとOfficeから得ている。

 これとは別に、Microsoftは米国時間10月17日、Windowsを利用する企業向けの新しい一連のサービスも発表した。同社は「Desktop Optimization Pack」を、コンピュータ1台あたり年間10ドルで提供する。このなかの1つで、企業がアプリケーションを複数台のコンピュータに配布するのを支援する「SoftGrid」と呼ばれるパーツは、1月に出荷される。同ソフトウェアにはほかにも、PCトラッキングツール、問題検知ツール、修正ツールなどが含まれており、これらは遅くとも2007年前半には出荷されると、Microsoftは語っている。

 これらのツールは、Microsoftによる社内開発のほか、Softricity、Winternals、およびAssetMetrixの買収で獲得した製品を組み合わせて誕生した。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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