松下電器、高齢者や障害者を補助するロボットを披露 - (page 2)

　米国の消費者向けロボットは対照的に、実用性を重視して設計されたものが多く、床のふき掃除をするなど（iRobotが販売する「Scooba」など）、あまりおしゃべりはせずに黙々と作業をこなすものが多い。

　「ロボットというと、2本足の人間の形をしたロボットを思い浮かべるかもしれない。だが、ロボットは必ずしも人間のような姿である必要はない」と大坪氏は言う。「必要なのは（見た目ではなく）機能であるとわれわれは考えている」（大坪氏）

　大坪氏は、松下電器のロボットはプロトタイプであり、実際の製品はまだ発表されていないことを繰り返し主張した。しかし、同社がロボット市場への参入を決めれば、専門技術を生かして、大きなシェアを獲得するかもしれない。

　大坪氏とその他の幹部は、同社のその他の計画事項についても記者らに語った。その主な内容は以下のとおりである。

• 大坪氏によると、同社は2010年までに営業利益率を10％に引き上げるという目標を掲げているという。現在のところ、同社の営業利益率は約5％である。
• 松下電器産業のデジタルネットワーク・ソフトウエア技術担当役員である津賀一宏氏は、同社は冷蔵庫やその他の白物家電を米国で販売する計画を進める可能性があると述べた。現在同社は日本国内では家電製品を販売するが、海外での販売にはそれほど力を入れていない。
• プラズマテレビの最大手メーカーの1社である同社は、テレビを家庭におけるデジタルハブにしたいと考えていると、津賀氏は述べた。テレビにネットワークケーブルを接続すれば、映像を消費者に直接提供したり、パソコンのハードディスクやテレビのスロットに差し込んだハードディスクから音楽や画像を取り出したりすることができるようになる。松下電器は、他の企業と共同で「acTVila」と呼ばれるサービスを提供しており、テレビにおけるインターネットを推進している。
• 次世代DVDフォーマットBlu-ray Discを後押しする立場として、津賀氏は、Blu-ray/HD DVDの両規格に対応したプレーヤーが実現されるのはまだまだ先の話だと強調した。「現実的な話でない」と同氏は述べた。