2006年前半のインターネット広告収入、前年同期から37％増加--米調査

　Interactive Advertising Bureau（IAB）およびPricewaterhouseCoopersは米国時間9月25日、最新の調査結果を発表し、市場におけるインターネット広告分野の利益性がますます高まっている現状を明らかにした。

　ニューヨークで開催された「MIXX 2.6 Conference and Expo」での発表内容によると、2006年前半のインターネット広告収入は2005年同期から37％増加し、合計で79億ドルに達したという。また、2006年第2四半期の四半期収入は、初めて40億ドルの大台に乗った。

　1996年以来、IABはPricewaterhouseCoopersとともに、ニューメディア広告スペースを販売する企業から収集したデータに基づいて、インターネット広告収入に関する年次レポートおよび半期レポートを発表してきた。今回のレポートには、Googleの「AdSense」といった検索広告がオンライン広告市場で相変わらず最大のシェアを獲得しており、2005年および2006年の占有率は40％におよぶと記されている。もっとも、バナー広告や「Flash」アニメーションなどのディスプレイ広告はやや鈍化し、シェアは2005年の34％から31％へ縮小した。

　これまで主流だったウェブサイト以外にも新たなプラットフォームが出現したことが、インターネット広告の継続的な成長を促した要因の1つと考えられる。携帯デバイス向けコンテンツやIPTVもそうした新プラットフォームの一種で、今秋のテレビ番組宣伝キャンペーンにおいても、その存在には注目が集まっている。また、オンラインゲームが一般に浸透し始めたことで、ゲーム内広告も新しい収入源と見られるようになった。

　一方で旧来からある広告形態は、新技術の台頭により崖っぷちに追い込まれている。例えばテレビコマーシャルは、「TiVo」のようなデジタルビデオ録画機（DVR）を使えば飛ばすことができるので、ごく一般的な30秒間CMの将来は悲観視されてり、テレビ広告業界にとっては独創的な対策を考案することが急務となっている。