Dellの関係者は米国時間8月14日、同社と米消費者製品安全委員会(CPSC)が15日に410万個のノートPC用バッテリをリコールする予定であることを認めた。
リコールの対象となるのは、2004年4月から2006年7月18日までに販売されたInspiron、Latitude、Precisionモバイルワークステーション、XPSのいくつかのモデルだ。Dell関係者によると、リコール対象のバッテリはいずれもソニー製だという。
CPSCによると、対象製品の所有者には、電源を切った後にノートPCからバッテリを取り出し、以後はACアダプタを使って使用するようアドバイスしているという。Dellはこれまでに、バッテリの過熱により物に損害が発生したとの報告を6件受けているが、人が負傷したとの報告は入っていない。
Dellでは2006年にノートPCの爆発や発火などの問題に数回見舞われており、顧客の安全を確保したいと考えていると、同社の関係者は語る。同氏によると、リコールの対象となっている410万個のバッテリは、上記の期間に販売された2200万個の一部だという。Dellは、今回のリコールにかかるコストが同社の利益に大きな影響を与えることはないと考えているという。同社は17日に前四半期の決算発表を予定している。
市場調査会社Endpoint Technologies AssociatesのアナリストRoger Kay氏は、今回のリコールは恐らく、現時点で、エレクトロニクス業界史上最大規模のバッテリのリコールだろう、と語った。「このリコールは驚異的規模だ」(同氏)
ソニーの広報担当者Rick Clancy氏によれば、ソニーでは410万個のバッテリのリコールにかかる費用について、Dellを支援するつもりだという。
リコールの対象となっているモデルの所有者は、Dellのウェブサイトにアクセスし、新しいバッテリが必要か否かを確認できる。IDCのアナリスト、Richard Shim氏によると、Dellはリコール対象製品の所有者向けの通話料無料の電話番号も設ける予定だという。
Shim氏は「今回のリコールは、(特に遠隔地勤務や出張中の従業員を抱える顧客企業にとって)一大事だ」と語る。「従業員が世界各地に分散している場合、彼らに問題のバッテリを送り返し、新しいバッテリが届くまでAC電源だけで使用するよう要請することになる」(同氏)
数百万個のバッテリがリコール対象になっているにも関わらず、バッテリ関連の事件は6件しか発生していない。しかしShim氏は、それは「危険な状況」と指摘する。
これを受けて、デル(日本法人)でもバッテリーの自主回収を始めた。無償交換の対象となるのは、2004年4月1日から2006年7月18日にかけてデルが日本国内で販売したノートブックPC用のバッテリだ。対象となる機種は以下の通り。バッテリの識別番号は、白いシール上に記載されている。
デルでは当該バッテリを利用しているユーザーに対して、同社の専用サイト(http://www.dellbatteryprogram.com)で無償交換の手続きをするか、専用窓口に電話するよう呼びかけている。専用窓口の電話番号は0120-198-437で、受付時間は毎日午前9時から午後8時まで(9月1日以降は祝日を除く月曜日から土曜日の午前9時から午後8時まで)となっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したも のです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」