独禁法違反裁定の遵守問題：MSと欧州委員会の争いがいよいよ最終局面へ

　欧州委員会（EC）は、2004年にECが下した独占禁止の裁定をMicrosoftが遵守したか否かの判断をまもなく下す。

　長期戦となったMicrosoftとECとの戦いは、いよいよ重大な局面を迎えようとしている。

　現地時間7月3日に発表された複数のレポートによると、ECは25のEU加盟国の競争監視団体に、ECが2004年に下した重要な独占禁止の裁定をMicrosoftが遵守したか否かの裁定案を提示するという。

　ECはその裁定を7月19日までに公表しなくてはならない。仮にECが、Microsoftは独占禁止の裁定を遵守しなかったと判断した場合、同社には2005年12月までさかのぼり、1日あたり200万ユーロ以下の罰金が科される。

　英国の金融経済紙Financial Timesは先週、Microsoftは競合企業に対し、Windows対応のサーバソフトウェアを開発するために必要な相互運用性に関する情報を提供していないため、ECは同社が2004年の裁定を遵守していないと判断するだろう、と報じた。

　しかし、当のMicrosoftは、ECの要求に従ったと主張している。これに対し、ライバル企業らは、Microsoftが提案している「譲歩は全く要領を得ない」として同社を非難した。

　Microsoftの顧問弁護士であるBrad Smith氏がFinancial Timesに語ったところによると、同社はECの裁定を遵守するための取り組みの概要を記した一連の文書をすでにECに提出しており、7月末に予定通り最後の文書をECに送付するという。