マイクロソフトとユニシス、EUデータ共有プロジェクトを受注

文:Jo Best(CNET News.com) 翻訳校正:河部恭紀(編集部)2006年06月29日 11時01分
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 MicrosoftとUnisysが、第2世代のSchengen Information System(SIS)とVisa Information System(VIS)を構築する契約を獲得した。このシステムにより、欧州連合(EU)捜査当局によるデータ共有が実現する。

 このプラットフォームが用意されれば、27カ国(EU加盟国25カ国とアイスランドおよびノルウェー)にあるシステムが、EUが運営する中央のSISとVISシステムに接続されるようになる。現在のシステムにはEUの13カ国とアイスランドおよびノルウェーが接続されている。

 Unisysが各国システムのインテグレーターの役割を果たし、ソフトウェアの調達先としてMicrosoftを選択した。この契約の金銭面に関する詳細は明らかにされていない。

 SISは、当初15カ国が参加して1995年に運用が開始された。これには、個人がEU内をもっと自由に移動できるよう支援し、国境を越えようとする犯罪者や不法入国者を捜査当局が監視できるようにする目的があった。

 今回のSIS IIを巡っては、その応用範囲の広さから既に論争が巻き起こっている。また、欧州市民をトラッキングするための固有IDとしてバイオメトリクスが導入されるとの憶測も流れている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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