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成熟期を迎えたインターネット--「情報スーパーハイウェイ構想」がもたらしたもの

文:Eric J. Sinrod 翻訳校正:吉井美有2006年06月21日 19時34分
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 Bill Clinton元大統領とAl Gore元副大統領が1992年の大統領選を戦っていたとき、「情報スーパーハイウェイ」という当時はまだ漠然とした概念について盛んに主張していたことを覚えているだろうか。

 「情報スーパーハイウェイ」という言葉は何やら華やかに聞こえたが、当時はまだ、それが何を意味するのか正確に把握していない人たちもいた。あれから15年。インターネットは、現代の生活に欠かせないあらゆる重要な部分に浸透したといってよいだろう。今や、インターネットについて知らない人などいない。

 Pew Internet & American Life Projectが行った最近の調査によると、米国の成人人口の何と73%がインターネットユーザーであり、その数字は増え続けているという。インターネットのおかげで仕事の生産性が大幅に向上したと感じている米国人は、2001年3月の時点で全体の24%だったが、今では35%に増えている。同じ期間で、インターネットのおかげで医療関連の情報を入手しやすくなったと答えた人の割合も、17%から20%に増加した。

 また、インターネットのおかげで買い物が大変楽になったと答えた人は、2001年3月時点では16%だったのが、現在では32%に増えている。さらには、同じ期間で、インターネットによって趣味や興味を深めることができるようになったと答えた人は22%から33%に増えている。

 米国のインターネット利用者数はまさに驚愕に値する。インタ―ネットを使用している米国成人は、昨年で1億3300万人、今年は約1億4700万人に達する。さらには、そのうちの8400万人が自宅にブロードバンド接続環境があると答えている。これは昨年の5900万人からの大幅増加だ。

 もちろん、インターネットの普及率は、年齢層と学歴によって異なる。年代別では、18〜29歳で88%、30〜49歳で84%、50〜64歳で71%、65歳以上で32%と、若い年代ほどインターネットの普及率が高くなっている。つまり、これから若い世代が年を重ねるにつれて、インターネットはすべての年代に渡って広く普及することになる。

 また、学歴が高いほど、インターネットの普及率も高い。大学の学位保有者では91%がインターネットユーザーだが、カレッジ卒では84%、高卒では64%、高卒未満の学歴しか持たない場合は40%にまで低下する。

 したがって、学歴の低い人たちは、インターネットを使えないために、仕事、医療サービス、趣味、ショッピングなどでも、大きな不利益を被っていることになる。これからは、すべての意欲のある人たちに教育を受ける機会が与えられるようになってほしいものだ。そうすれば、学歴の違いによるインターネット・デバイドは是正されるだろう。

 この調査は、インターネットが、電話やテレビと同じように、米国人の生活に欠かせない存在になりつつあることを明確に示している。かつては「情報スーパーハイウェイ」という言葉の意味も明確ではなかった。それが、今や、インターネットのない生活を想像するほうが難しくなっている。

著者紹介
Eric J. Sinrod
Duane Morris法律事務所サンフランシスコ支所在籍の弁護士。ITおよび知的財産に関する案件を専門とする。毎週コラムも発行している。購読希望の方は、「Subscribe」という件名でejsinrod@duanemorris.comまでメールを送信していただきたい。なお、この記事の内容は必ずしもSinrod法律事務所およびその所属弁護士の意見を反映するものではない。

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