パリ市長、米国人に対するフランス人の懐疑心を弁護

　サンフランシスコ市長とパリ市長は米国時間4月20日、互いに協力し、無料Wi-Fiサービスを通じてデジタルデバイドの解消に努めることを約束した。

　パリのBertrand Delanoe市長とサンフランシスコのGavin Newsom市長はこの日、サンフランシスコ市役所で会談し、両市がそれぞれ地元のデジタルメディア産業の成長を促進するため、互いにどのような支援ができるかについて話し合った。この会談には、Lucasfilm、Dreamworks、Orhpanage、Wildbranといったサンフランシスコに拠点を置くハイテク企業の代表者や、フランスのテクノロジー分野のリーダーらも出席した。

　この会談は、フランスと米国の関係が過去最悪と考えられている時期に行われた。多くの米国人は今でも、米国によるイラクでの軍事作戦に対し、フランスが支援を拒否したことを許していない。

　一方、大西洋の反対側では、フランス人たちが米国によるインターネットの支配に警戒感を示している。

　フランスの国会は3月、Apple Computerに対して、自社の「iTunes Music Store（iTMS）」で販売する楽曲を「iPod」だけでなく競合各社のハードウェアでも再生できるように強制する法案を可決した。フランス政府は、Appleがオンライン音楽販売を強力に支配し続ければ独占につながると述べている。いっぽうのAppleは、フランスの決定について「国家による著作権侵害」だとして反論している。

　フランスのJacques Chirac大統領は、米国による文化的な侵略を警戒して、Googleのフランス版を創設するよう呼びかけている。パリのDelanoe市長は、サンフランシスコのNewsom市長の傍らに並んで、フランスの立場を擁護した。

「米国が強い影響力を持ち続けて自国の国民と技術を守りたいと考えるのは、全く当然のことだと思う。しかし、規則は誰に対しても平等であるべきだ・・・規則が1つの国だけに有利であってはならない」と、Delanoe市長は通訳を介して述べた。

　Delanoe市長は、今回の訪問で、サンフランシスコ市がデジタルメディア企業の振興に成功していることに刺激を受けたと述べた。また、デジタルデバイドを解消するための取り組みとして、Wi-Fi接続サービスを市民に無料で提供するというNewsom市長の計画を称賛した。

　「Delanoe市長は、パリを無料でWi-Fi接続が利用できる世界で2番目の都市にしたいと話していた」と、Newsom市長は報道陣に伝えた。「人々が無料で情報にアクセスできるようにすることの可能性は、国際的に大きな課題である。世界各国の自治体の首長が、サンフランシスコの動向に注目している。この取り組みはデジタルデバイドの解消のなかで大きな部分を占めている」（Newsom市長）