Symantecの申し立ては、OSで大量のデータを保管および操作できるようにする、同社の「Volume Manager」製品に関わっている。Microsoftは1996年に、同ソフトウェアの「簡易版」に関するライセンス契約をVeritasと結んだ。Symantecは今回の訴訟で、Microsoftがこのライセンス契約に違反していると主張している。
Jaquith氏は、Symantecは法律に関しては非常に保守的だと言う。「両社が競合しているスパイウェア対策などの分野に関しては、Symantecは必要ならば法廷闘争も辞さないだろう。だが、同社がSCOの轍(てつ)を踏むことは決してないはずだ。法的措置は同社の戦略を補完するものではあっても、戦略そのものにはならない」(Jaquith氏)
SCO Groupは数年前から、Linuxユーザーおよびベンダーに狙いを定め、法的活動を展開してきた。SCOは、同社が管轄するUnixのソースコードが、一部のLinuxソフトウェアに含まれていると主張している。例えば同社は2003年6月、30億ドルに上る賠償金を求めて、IBMに対し知的所有権訴訟を提起した。
アナリストらは、告訴がどうしても必要で、それ以外問題を解決する方法がないと確信できる場合をのぞき、SymantecがSCOと同様の動きにでることはないという見解で一致している。Pescatore氏も、「Symantecは訴訟を武器に競争していくタイプの企業ではないと思う」と述べている。
Jaquith氏によれば、両社は今後も良好な関係を築いていくことを宣言しているという。両社は今回のVolume Manager問題に関して、「妥協点が見いだせない」ため訴訟によって解決を図ることを決定し、Symantecが先週訴訟を提起したのである。
とはいえ、Microsoftがセキュリティ製品の開発やデータセンター市場への参入に引き続き力を入れていけば、世界最大のソフトウェアベンダーである同社と、より規模の小さな企業との間の摩擦は必然的に大きくなると、Cherry氏は話す。
「今回のような訴訟が起こったのはこれが初めてではないが、これで終わりというわけでもない。今日では、多くのユーティリティベンダーとOSベンダーが角を突き合わせるようになっており、同様の訴訟は今後も起こり続けると考えられる」(Cherry氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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