ヤフーは4月19日、インターネットオークションサービス「Yahoo!オークション」について、落札システム利用料改定を含む今後の事業戦略を発表した。
今回の事業戦略について、ヤフー オークション事業部長の八代峰樹氏は「『安心して楽しめるサービス』『参加しやすく快適なサービス』『オークション市場の活性化』という3つの柱を実現し、さらに成長するためのもの」と説明した。
具体的な取り組みとして、まず落札システム利用料改定を挙げた。従来3%だった落札システムの利用料を、5月21日の午前0時落札分より5%へ変更するというもの。ただし、一部のカテゴリ(自動車車体、トラック車体、バス車体、不動産)および、「Yahoo!オークションストア」に関しては従来のまま3%となる。
利用料改定による増収分は、詐欺や違反に対する対策、利用者増加にともなうシステムの事前投資に使うとしている。ヤフー マーケティング本部長の大蘿淳司氏は「現在200人弱で24時間体制となっているパトロール要員を増強、約2000台が使用されているサーバ数に関しても今後1年ほどかけて倍くらいの数にする予定だ」と語る。
また、現在配達記録郵便の送付によって行われている出品者の住所確認についても、住所や名前の偽装を防ぐため改善が行われる。暗号発行までの手順は従来と同じだが、新たに導入される「配送本人確認」では「Yahoo!オークション配送本人確認パック」を受け取る際、指定配送業者に対して本人確認資料の提示が必要になるという。
本人確認資料は、運転免許証、各種健康保険証、パスポート、各種年金手帳ならびに年金証書、外国人登録証明書のいずれか1点。これにより本人確認と住所確認を同時に行うとともに、偽装を防止することが可能になる。なお、対象となるのは新規加入者のみ。今のところ実施時期は未定だが、近日中にリリースされるとのことだ。
さらに、出品者と落札者の間でトラブルが生じた際、円滑に解決するための「アドバイザリーサービス(仮称)」の導入も予定している。解約や返品、返金、債務不履行、取引目的物の瑕疵といったトラブルを、当事者自らが解決するために支援やアドバイスを行うというもの。7月をめどに導入予定で、開始当初はメールでの対応になるという。また、利用料については無料になる見込みだが、トラブルの内容によっては有料になる可能性もあるとしている。
このほか、「Yahoo! JAPAN ID」だけでYahoo!オークションストアの商品を入札、落札できる「参加無料キャンペーン」も実施されるという。このキャンペーンは、Yahoo!オークションの参加資格である18歳以上なら誰でも参加可能。ただし、Yahoo!オークションストア以外の商品およびチャリティーオークションへの質問や入札、落札、商品の出品については、従来同様「Yahoo!プレミアム」への会員登録が必要となっている。
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