FEC、ネット上の政治活動に寛容な規制を可決

文:Anne Broache(CNET News.com) 翻訳校正:河部恭紀(編集部)2006年03月28日 22時36分
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 ワシントン発--米連邦選挙管理委員会(FEC)は米国時間3月27日、インターネット上の政治的言論や広告に対し、少なくとも当分は、ほぼ自由放任主義的アプローチを取る新規則を可決した。

 FECは同日、6対0で107ページに及ぶ規則をようやく可決した。この規則では、主にウェブサイト上に表示される有料政治広告に重点を置いた最終的な規制を詳述している。またFECは、従来の報道機関だけに適用されてきた広範な免除規定の適用範囲をオンラインの世界にも拡大した。これにより、Slate and Salon.comから自説を展開しているブロガーに至るまで、オンライン上の全てに免除規定が適用されることになる。

 FECの委員長を務めるMichael Toner氏(共和党)は45分間の会議で次のように語った。「本日、われわれの意見が一致したようであり、今後、オンライン上の政治的言論のためのいくつかの大変重要な保護策を策定することになりそうで、大変喜ばしく思っている」

 これまで、インターネット上の政治活動についての規制は、基本的に存在しない状態だった。オンラインにおける言論の自由を支持する人々は、規制がなくても重要な問題が生じたことはこれまでなかったと語る。しかし、正式な規制の枠組みが設定された今、米政府は規制をさらに強化し、インターネット上での活発な議論を徐々に抑制しようと考えるだろう、と彼らは主張する。

 6人の委員で構成されるFECは、3月24日に96ページに及ぶ草案(PDFファイル)を発表した。

 FECの委員らは27日の会議で、企業や労働組合の従業員が雇用主のインターネットやコンピュータ施設上でどの程度の政治的ボランティア活動が行えるかに関する疑問を解消するために作成された12ページ(PDFファイル)を追加した(内容としては、従業員のプライベートな時間に行われ、雇用主に強制されたものではなく、企業のコストを増加させるものでなければ、「不定期に、単独で、または偶発的に利用すること」は問題ない、と決定されている)。

 FECがこの規則を可決したことは、インターネット上の選挙運動に適用される選挙運動資金に関するルールをめぐる激しい論争の終結に寄与する可能性がある。FECは2002年に、当時施行後間もなかった超党派選挙改正法(Bipartisan Campaign Finance Reform Act:BCFRA)の適用範囲からインターネットを除外する規則を公布した。BCFRAは、McCain-Feingold法という別称で知られている。

 しかし、地方裁判所のColleen Kollar-Kotelly判事は2004年秋、FECが定めた一連の規則は、BCFRAの目的を「著しく損なう」ものであり認められない、との判決を下した。FECの3人の共和党委員らは控訴を希望したが、ほかの3人の民主党委員を説得できず、結局、同委員会は、裁判所の命令に従い、インターネットにおける選挙運動資金の条件を定める新たな規則を策定することになった。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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