MSとワシントン州、スパイウェア業者を提訴

　Microsoftとワシントン州検事総長Rob McKennaはそれぞれ米国時間1月25日、ワシントン州コンピュータスパイウェア対策法（Washington Computer Spyware Act）のほか、3つの法律に違反したとしてSecure Computerとその関係者らを提訴した。訴状は、25日にワシントン州西部地域の地方裁判所に提出された。

　McKennaは同日、記者会見を開き、「われわれは、消費者のスパイウェアに対する恐怖心につけこんだとして、ニューヨーク州のSecure Computer、ニューヨーク州／ニューハンプシャー州／オレゴン州／インドに在住の特定個人を訴えた」と述べた。

　McKennaによると、2005年中頃に施行されたWashington Computer Spyware Actに違反した者には、1件あたり最大10万ドルが科されるという。州検事総長が同法に基づいた訴訟を起こすのは今回が初めて。

　Secure Computerの弁護にあたるDozier Internet LawのJohn W. Dozierによると、Secure Computerでは今回の訴訟に「驚き、ショックを受けている」という。「われわれは現在、状況の理解や、実態の把握に努めている」と同氏は述べる。

　Secure Computerは、同社のSpyware Cleanerが必要だとする内容のポップアップ広告やスパムメールを、あたかもMicrosoftから配信されたもののように見せかけて配信したほか、Googleのサイト上に虚偽のリンクをはった疑いがもたれていると、McKennaは説明している。