カリフォルニア州、32億ドルの太陽エネルギー計画を承認

　カリフォルニア州で米国時間12日、32億ドル相当の太陽エネルギー計画が承認された。このプログラムは、米国最大級の太陽エネルギープログラムとなる。

　このプログラムは、「California Solar Initiative」と呼ばれ、実施期間は10年間で、同州の補助金により、住民や企業に屋上設置型ソーラーパネルを合わせて100万台を提供する。これにより得られる太陽エネルギーは、3000メガワットに相当するという。

　同プログラムの支援者によると、このプログラムを導入することで、住民が支払う電気料金は、通常の上昇率で計算した場合に10年間で最大29億ドル削減されるという。また、地球温暖化に与える影響を緩和し、雇用も創出するという。

　Vote Solar InitiativeのディレクターAdam Browningは、「電力発電は、温暖化の最大の原因となっている」と述べる。「地球にやさしく、再生できるエネルギーに速やかに移行するための行動をとらなければならない」（Browning）

　一部の証券アナリストらは、このプログラムが同州の太陽エネルギー供給に対して与える影響は、短期的にはわずかだと見ている。これは、同州の太陽エネルギー供給が、高い生産率を2006年には維持しているからだ。だが、長期的には、このプログラムにより、カリフォルニア州に安定した太陽エネルギー市場が生まれることになりそうだ。

　「この計画により、カリフォルニア州、そして、米国は、世界の太陽エネルギー設置市場である程度のシェアを獲得できるだろう。また、国内の太陽エネルギー各社には大きな後押しとなるだろう」とPiper Jaffrayのシニアリサーチアナリスト、Jesse Pichelはリサーチノートに書いている。

　もちろん、リスクがないわけではない。Pichelによると、原料不足、運行上のミスなどリスクのほか、連邦政府が太陽エネルギーへの奨励金を削減する可能性もあるという。