Check Point Software Technologiesは米国時間7日、スパイウェア対策プログラム「Integrity Anti-Spyware」を新たに発表し、企業ユーザーにスパイウェア対策技術を提供する主要ベンダーの1つとなった。
11月中に発売予定のIntegrity Anti-Spywareは、スパイウェアプログラムの検出、自動検疫、削除を目的に設計されている。Check Pointは、ファイアウォールと仮想プライベートネットワークを主に販売しているが、歴史的に新製品の投入が遅いといわれている。同社と競合するMcAfeeやSymantecは、今年に入って企業向けスパイウェア対策製品を投入しており、Check Pointは今回の製品発表でこの後に続くことになった。
Check Pointは、Integrity Anti-Spywareを同社の「SmartDefense Anti-Spyware Service」とともに提供していく。SmartDefense Anti-Spyware Serviceは、同社の「ZoneAlarm」ユーザーのネットワークから収集したスパイウェア情報のアップデートをリアルタイムに提供するサービス。Integrity Anti-Spywareは、アドオンのモジュールまたはIntegrity製品スイートの一部として提供される。
「スパイウェアは今日、あらゆるビジネスにとって非常に大きな脅威になっており、深刻な金銭的損失の原因にもなっている」と、Check Pointのソリューションおよびストラテジー担当バイスプレジデントGonen Finkは声明で述べている。
今年2月には、いくつかの競合企業がこの市場に参入した。Symantecは、「Client Security 3.0」と「AntiVirus Corporate Edition 10.0」を発表したが、これらはいずれもスパイウェアやアドウェア、さらに複合型の脅威を自動的に検出して削除する設計になっている。一方、McAfeeでも「Anti-Spyware Enterprise」を発表。この製品は、スパイウェア、アドウェア、ダイヤラー、キーロガー、クッキー、リモートコントロールプログラムを削除するよう設計されている。
「McAfeeは、スパイウェア対策製品を第1四半期の終わりに出荷開始し、これまで好調に推移している」と、McAfee社長のGene Hodgesは先週「Morgan Stanley Software, Services, Internet and Networking」カンファレンスでの講演で述べていた。「価格設定については多くの議論がある。また、多くの顧客が無料のスパイウェア対策製品を求めている。しかしこれまでのところ、McAfeeのスパイウェア対策製品の値引率は、当社のウイルス対策製品の値引率よりも少ない」(Hodges)
Microsoftは2005年の終わりまでに、企業向けのセキュリティソフトウェア「Client Protection」を発表すると予想されている。同製品は、スパイウェアやウイルスなどからビジネスユーザーのデスクトップを防御する設計になる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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