チェック・ポイント、セキュリティ関連製品各種の新版を発表

　Check Point Software Technologiesにとって最も有効な防衛手段は、攻撃手段を立て直すことかもしれない。

　Check Point Software Technologiesは米国時間16日、セキュリティ関連製品各種の新版を発表した。この日発表された境界セキュリティ、内部セキュリティ、ウェブセキュリティ関連の各製品には、共通のコードべースが使用されている。また、新しいNGXプラットホームの導入により、VPN、ファイアウォール、管理ソフトウェア製品の中心となる技術がアップグレードされている。

　しかし、ファイアウォールや仮想プライベートネットワークといった分野におけるパイオニアであるはずのCheck Pointは今、自身の脆弱性に直面している。アナリストによると、同社は製品を開発するのに時間がかかるうえ、最近までは変化する意志を持っているようには見えなかったという。同社をとりまく市場環境も厳しくなる一方だ。同社の目の前には、Cisco SystemsやJuniper Networksなどの大手ネットワーク企業やMicrosoftといった大手ソフトウェア企業が立ちはだかっている。

　同時に、大きな収入源であるライセンス料も、料金について顧客から不満の声が上がり始めており、同社の懸念材料となっている。

　「同社の対応は後手に回っている」とPiper JaffrayのアナリストGene Munsterは述べる。「Ciscoが市場に参入してから何年もたつのに、Ciscoによる影響を全く受けてないと、Check Pointは述べている。しかし、両社のライセンス収入を比較すれば一目瞭然だ」（Munster）

　Check Pointは、先ごろ終了した第1四半期において、ライセンス売上が総売上の半分に満たなかったことを明らかにした。これは同社の12年におよぶ歴史のなかで、初めてのことだ。同社が第1四半期に計上した売上1億3770万ドルのうち、ライセンスによってもたらされたものは6550万ドルであった。

　ライセンス売上の伸びは、企業からも投資家からも関心を集めるテーマとなっている。というのも、ライセンスは、企業の成長を促す原動力にもなるからだ。ライセンス収入は、長い目で見ると、その後のサブスクリプションやサポート、メンテナンス収入につながる可能性がある。

　一方、Check Point製品のユーザーは、ライセンス料金にどう対応して良いか決めかねている。例えば、自動アップデートおよびアドバイザリを提供するSmart Defenseサービスは、2002年に始まって以来Check Pointの主力製品になっているが、ユーザーは、サブスクリプションの年間契約を更新することについて、消極的な態度を示している。

　「顧客は、現在支払っている料金は決して安くないと考えている」とCheck Point User Group（CPUG）の創始者でありプレジデントでもあるBarry Stiefelは述べる。CPUGは、同社製品のユーザーによって構成されるグループで、同グループのメーリングリストには360人の会員が参加している。「年間のソフトウェアサブスクリプション料、年間のサポート契約料、Smart Defense料金というものが別個に存在し、このことに会員達は驚いている」（Stiefel）