人材引き抜きを巡るグーグル vs MS訴訟--2006年1月までの処遇が来週明らかに

　シアトル発--ワシントン州裁判所の判事は、Microsoft元幹部のKai-Fu LeeがGoogleの中国開発センター開設に向けた業務に2006年1月までに着手できるか否かについて、米国時間9月13日に判決を下すと述べた。

　Steven Gonzalez判事は7日、今週2日間にわたり行われた証言や、これまでに提出された証拠を調査したうえで、13日午前中に判決の言い渡しおよび書面での公開を行うと述べた。

　Microsoftは証言の最終日、Leeの行動について、同氏が2000年のMicrosoftバイスプレジデント就任時に交わした1年間の非競争契約に違反すると主張し、2006年1月に予定されている裁判までGoogleの仕事に従事するのを差し止めるべきだと述べた。一方、Googleは、LeeがMicrosoftと交わした契約を厳密に解釈すると、同契約はLeeが中国で採用活動を行うことを禁じているわけではないことが分かると主張した。

　Googleは7月に、Leeを採用し、中国に新設する研究開発センターの業務にあたらせると発表した。この発表を受け、MicrosoftはただちにLeeとGoogleの双方を訴えた。Gonzalez判事は7月末、LeeがMicrosoftで行っていた業務と競合する仕事にGoogleで従事することを一時的に禁止した。

　7日午後は、Leeが中国で過去5年間にMicrosoftのためにリクルート活動を行っていたかどうか、また行っていたとしたらそれが非競争契約で定義された競合「プロジェクト」に相当するかどうかの審理に多くの時間が費やされた。Googleは2006年1月の裁判まで、Leeに音声認識や検索技術、自然言語処理関連の仕事には携わらせないと明言しているが、同氏がこれらの分野の業務に従事できるか否かは、1月の審理で再び争点になると思われる。

　Microsoftは7日、Leeが移籍を考えてGoogleと接触していた当時に、Microsoft社内で出席した重役会議のスケジュールを提出した。

　Microsoftによると、Leeは同社で中国事業の正式な責任者という立場にはなかったものの、重要なアドバイザー役として、同社の事業計画に関する機密情報を知り得る立場にあったと主張している。