Mozilla Foundationは米国時間3日、同グループのオープンソース製品の開発、テスト、配布を目的に、営利目的の下部組織を設立したことを発表した。
新組織であるMozilla Corporationは、Mozilla Foundationが所有し、ここであげられたすべての収益はMozilla Foundationに還元される。Mozilla Corporationのプレジデントに就任したMitchell Bakerは、Mozilla Foundationが同社を設立した理由として、非営利組織のMozilla Foundationでは営利活動を行うにも限界があったことを挙げた。
Bakerは自身のブログに「非営利組織として、どのような方法で収益を得ることが妥当で、どのような方法が妥当でないかを判断することは難しい」と記している。「Mozilla Corporationが、この疑問に対する答えだ。Mozilla Corporationは、納税主体となるが、Mozilla Foundationに比べて、幅広い活動を行うことが法的に認められている」(Baker)
Mozilla Corporationは、「Firefox」ブラウザや「Thunderbird」電子メールクライアントなどのオープンソース製品の開発や配布のほか、マーケティングやスポンサー関連の活動を行う。一方、Mozilla Foundationの役割は、オープンソースプロジェクトの運営の仕組み作りを含むコミュニティ関連の活動が中心となる。
Mozilla Corporationは、活動をすぐに開始する予定であるが、同社ウェブサイトに掲載された情報によると、従業員へのストックオプションの提供や株式の公開は予定していないという。Mozilla Foundationのスタッフのうち、36名は新会社に移籍し、3名は同グループでの作業を継続する。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?