マイクロソフトとNPO法人、在住外国人向けIT利用の支援活動で協力

ニューズフロント2005年07月29日 20時21分

 マイクロソフトとNPO法人の市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)は7月29日、国内在住の外国人を対象としたIT利用支援活動「在住外国人のためのUPプログラム」で協力すると発表した。実施期間は、2005年7月から1年間とする。

 JCAFEとマイクロソフトは、各地で連携する協力団体とともに、在住外国人にIT活用支援ができるような環境の整備に取り組む。具体的には、JCAFEが協力団体内の人材を育成するため、IT研修を7月に開始した。今後1年間で、在住外国人へのIT利用支援が行える人材60名を育成する計画だ。さらに、研修を受けた人材が、約800名の在住外国人へのIT研修を全国で提供することも目指す。

 マイクロソフトは、人材育成活動を効果的に進めるために、運営費、多言語でのUPカリキュラムやソフトの提供、関係団体とのネットワーク作りなどで協力する。

 活動に参加する団体は以下の通り。

  • 難民支援協会
  • 人多文化共生センター
  • まちづくり情報センターかながわ
  • ひょうごんテック
  • たかとりコミュニティセンター

マイクロソフトのプレスリリース

市民コンピュータコミュニケーション研究会

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)

-PR-企画広告

企画広告一覧

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]