マイクロソフトとNPO法人の市民コンピュータコミュニケーション研究会(JCAFE)は7月29日、国内在住の外国人を対象としたIT利用支援活動「在住外国人のためのUPプログラム」で協力すると発表した。実施期間は、2005年7月から1年間とする。
JCAFEとマイクロソフトは、各地で連携する協力団体とともに、在住外国人にIT活用支援ができるような環境の整備に取り組む。具体的には、JCAFEが協力団体内の人材を育成するため、IT研修を7月に開始した。今後1年間で、在住外国人へのIT利用支援が行える人材60名を育成する計画だ。さらに、研修を受けた人材が、約800名の在住外国人へのIT研修を全国で提供することも目指す。
マイクロソフトは、人材育成活動を効果的に進めるために、運営費、多言語でのUPカリキュラムやソフトの提供、関係団体とのネットワーク作りなどで協力する。
活動に参加する団体は以下の通り。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス