独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月20日、スパイウェアへの注意を喚起した。スパイウェアによる金銭的被害が発生しているからだ。
7月上旬に、国内銀行数行が運営するネットバンキングサービスを対象にしたスパイウェアが出回った。銀行口座のパスワード情報などが取り出され、その情報を利用して不正に送金される事件となった。被害額は1行当たり数百万円程度と見られている。
スパイウェアは、悪意を持ったユーザーから送られてくるメールの添付ファイルを開いたり、悪意のあるウェブサイトからプログラムをダウンロードしたりすることで、PCに侵入する。IPAが示したスパイウェア対策は以下の通り。
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