Jeff Bezosが自宅のガレージでAmazon.comを起業してから10年。同社はいま、数々のネット企業の手をすり抜けた3つのもの--サバイバル、独立、利益を手にしていることを祝っている。
しかし、同社が10日間にわたるコンサートや特別セールで10周年を祝う一方で、このEコマースの先駆者は重大な課題に直面している。同社の利益は伸び悩み、競争は激化し、同社の同社の見通しに楽観的な人々でさえ、価格低下の圧力に懸念を抱いている。
「Amazonが2桁台の営業利益を出せれば、同社に関する見通しは強気になり、出せない場合は見通しは弱気になる」と、CitigroupのSmith Barney部門証券アナリストMark Mahaneyは言う。「Amazonにそれができるかは分からない。そして今現在、同社は違う方向に向かっている」(Mahaney)
つまらないあら探しに聞こえるかもしれないが、金融アナリストは、営業利益率がAmazon.comの健全性を測る大切な指標となると常に考えてきた。確かにAmazonはオンラインの世界で急成長中の値引き王になれるかもしれないが、その過程で健全な利益をだせるのかという懐疑的な見方があり、Amazon.comはこの見方に長年悩まされてきた。
Mahaneyは2月にAmazonを「Sell」から「Hold」に格上げしたが、今後少なくとも2期はAmazonの利益率が前年同期の利益率を下回ると予想している。実際に同社の前期と前々期の利益率は前年割れしており、Amazon幹部はこれを2桁台にしたいと公言している。
Amazonの昨年10-12月期と今年1-3月期の営業利益率は、それぞれ7%、7.4%だった。しかしMahaney は、今年4-6月期の営業利益率(7月26日発表予定)は6.5%、7-9月期は5.6%になると予測している。
同社は、売上高が伸びているにも関わらず、利益が減少している。1-3月期には、同社の純利益は7800万ドルで売上高は19億ドルだった。これに対し、前年同期の純利益は1億1100万ドルで売上高は15億ドルだった。Thomson Financial Networkが調査した13人のアナリストすべてが、今期の1株あたり利益は9セントで、昨年の18セントよりも少なくなると予測している。
Amazonはこの件に関するコメントを差し控えた。一方、アナリストらは同社が元々赤字を続けていたオンライン書店から利益の出るオンラインモールへと変身を遂げたことを評価しながらも、利益圧縮に対する圧力はいっこうに止みそうにないとして注意を呼びかけている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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