東京急行電鉄と東急エージェンシー、ネットプライスの3社は7月6日、東急線全線でモバイルコマース「トレイン・ギャザリング」と連動したレベニューシェア(利益分配)方式の交通広告の実験を開始すると発表した。
実験期間は7月8日からの約3カ月間。電車内の中吊り広告から、専用のモバイルコマースサイトへ誘導し、誘導先サイトでのショッピング売り上げの一定比率を広告媒体費として3社で配分する。
東京急行電鉄と東急エージェンシーは、中吊り広告枠の提供や広告の企画、制作など広告関連業務を担当する。ネットプライスは、モバイルコマースサイトの運営や鉄道利用者に適した商品の仕入れなどを担当する。今回の実験で利用されるモバイルコマース「トレイン・ギャザリング」は、ネットプライスが開発した「ギャザリング販売方式」で商品を販売している。これは、商品の販売期間中に、購入申込み数が多くなるほど、その商品を低価格で購入できるシステムだ。
中吊り広告は、東急全線の1300カ所、数回に分けて各車両に広告を1枚づつ掲出する。ブランド商品やファッション、雑貨、食品など、1回の広告で35点程度の商品を取り扱う。
モバイルコマースと連動したレベニューシェア方式の交通広告の展開は日本初の試み。3社は今回の実験で得られたデータや成果をもとに、鉄道利用者向けのモバイルコマースや交通広告事業の新しい収益モデルを検討するとしている。
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