マイクロソフトとIBM、独禁法訴訟で和解

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 MicrosoftとIBMは米国時間1日、1990年代半ばに米国政府がMicrosoftを相手取って起こした独禁法訴訟に端を発する訴訟で和解したことを発表した。

 この和解により、IBMは7億7500万ドルの現金と、7500万ドル相当のMicrosoft製ソフトウェアを受け取ることになった。

 Microsoftが1日に発表した声明によると、司法省はMicrosoftに対して起こした独禁法訴訟のなかで、Microsoftの差別的価格設定と過請求によりIBMが損害を被った、と主張したという。

 今回の和解では、これらの独禁法関連の主張に加え、IBMのOS/2やSmartSuiteに関する問題も解決されている。

 IBMのEd Lineen(シニアバイスプレジデント兼法律顧問)は「IBMは、これらの問題を友好的に解決できうれしく思う」とする声明を発表している。

 今回の和解内容は、IBMのサーバ・ハードウェア/ソフトウェア事業が損害を被ったとする主張には対応していない。

 Microsoftの声明によると、IBMは和解の条件として、今後2年間ならびに2002年6月30日以前については、サーバ製品関連の損害賠償請求を行わないことに同意したという。

 Microsoftは数年前から、独禁法関連の問題をはじめとして、同社が抱えるすべての訴訟の解決に務めてきた。MicrosoftのBrad Smith(法律顧問兼シニアバイスプレジデント)は、IBMとの和解について「この目標達成に向けた大きな前進」だ述べている。

 MicrosoftとIBMは2003年11月に「保留契約」を結び、IBMがMicrosoftに対して独禁法裁判を起こす場合の時効が延長された。この合意の期限が7月に迫るなか、両社は2カ月前から和解案の立案を進めていた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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