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米カード情報流出事件--国内提携カード各社が影響と対応策を発表

藤本京子(編集部)2005年06月21日 19時39分
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 米国で発覚したクレジットカード情報流出事件において、日本にも被害が及んでいるとして、国内の各クレジットカード会社が相次いで被害状況や対応策を発表している。

 6月20日に各社が発表した情報によると、調査の結果カード情報が流出した可能性があるとしたのは、UFJカード、日本信販、アプラス、オリコカードなど。発表時点で、日本信販ではマスターカード利用者の866人が、アプラスではマスターカード利用者の86人が、オリコカードではマスターカード利用者の2524件およびビザカード利用者の721件が該当するとしている。またUFJカードでは、実際にカードの不正利用を確認している。

 DCカードやライフカード、UCカード、国内信販、セゾンカードなどでは、現在米国カード会社より情報収集した上で、確認を行っているとしている。

 各社では、情報流出が確認された顧客に対し、書面と電話で連絡した上で、クレジットカード番号を変更した新しいカードを発行するとしている。また、万が一不正利用が発覚した場合でも、不正であると判断した取引に関しては、カード保持者が利用額を負担することはないとしている。

 なお、今回流出したカード情報は、米国の支払いデータ処理業者CardSystems Solutionsに業務を委託している海外加盟店で利用されたクレジットカードの情報であり、日本国内の加盟店でのみカードを利用している場合は情報流出の心配はない。

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