オープンソース企業が狙うサポート／保守予算 - (page 2)

　調査会社GartnerアナリストのMark Driverによれば、ほかの業界と比較すると、ソフトウェア業界の利幅はかなり大きく、20％を越えるという。

　「ソフトウェアを販売したあとで、毎年15〜20％も本当に払ってもらえるなら、非常に旨みの大きなビジネスといえる」（Driver）

　商用オープンソースのビジネスモデルは、ソフトウェア購入に関わる従来の方法を一変させた。顧客は何らかの料金を事前に支払うかもしれないが、費用の大半は継続サービスの形で支払うことになる。

　プロプライエタリなソフトウェア製品では、そのソフトを提供した企業だけが保守サービスを提供する。だが、オープンソースソフトウェアでは、ほかの多数のサービスプロバイダーもサポートを提供できる。

　たとえば、JBossは自社で開発するJavaベースのインフラソフトコンポーネント向けに、サポートサービスを提供している。しかし、SpikeSourceも、JBossアプリケーションサーバを含むバンドル製品向けに定期保守サービスを提供する意向だ。同社はKim Poleseがトップを務め、オープンソースソフトウェア関連のサービスを提供する新興企業。

　アナリストによると、オープンソースソフトの採用が進むには、サービス業界の存在が必要だという。一部のオープンソース製品は、比較的少数のプログラマーによって開発され、24時間体制のサポート部隊はいない。そのため、法人顧客にとっては頼りにできる何らかのベンダーが必要になる。

　また、購買慣習の変化によって、ソフトウェアベンダーと法人顧客間とが結ぶ定額契約への関心が高まっている。さまざまな情報を持つ顧客側が、完成までに数百万ドルの資金と数年の時間がかかる大規模プロジェクトを敬遠するケースも増えてきている。

　「とりわけ法人顧客は、今後もソフトウェアに対して、公正でリーズナブルな金額を支払う用意がある。ただし、前金では支払わないというところが、従来とは違う」とベンチャーキャピタルHummer Winbladのパートナーで、以前SybaseでCEOを務めたこともあるMitchell Kertzmanは2月に開かれた会議のなかで語った。「これらの顧客は、自ら価値を認め、投資に対する利益が得られるものにお金を出そうと考えている」

　もちろん、サービスに重点を置いたオープンソース以外の世界でも、定額料金でソフトウェアを提供する企業はある。Sun MicrosystemsやComputer Associates International（CA）といった大手企業では、定額料金で製品を使えるようにしている。同じように、Salesforce.comのようなソフトウェアをサービスとして提供する企業でも、ユーザーあたりの月額料金を徴収している。

　こうした契約モデルは、メインフレームの分野で何十年も前から存在していたもので、大規模なライセンス販売に頼るよりも効果的だと、支持者は主張している。

　「管理者の目からみると、こちらのほうが費用や売上の流れについてより良い予想を立てられる」とLinuxベンダーRed HatのCEO、Matthew Szulikはいう。同社はサブスクリプション収入に頼っている。このアプローチを採用していると、四半期末ごとに大型契約を取ろうと奔走する代わりに、「戦略的な問題に重点的に取り組める」と同氏は述べている。