米国、ハイテク化進む中国を警戒--政府諮問機関で専門家らが討論

　中国は新技術開発の分野で急速に力をつけており、米国にとって大きな経済的脅威となりつつある。

　その一方で中国は、技術革新国家への移行を目指すうえで、言論の自由の欠如といった大きな障害に次々と直面している。

　米国時間21日に開かれた米中経済安全保障検討委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission：USCC）の会合で、これら2つの事実が浮かび上がった。USCCは米国議会に対中政策を進言する超党派12名で構成される諮問機関で、2000年に設置された。

　この会合では全米から集まったIT企業幹部や学者らが、中国のハイテク開発の現状や、米国がハイテク分野で指導力を維持するための施策について意見を交わした。

　元国防長官のWilliam Perryは、今やハイテク大国となった中国が、いずれ同国自ら画期的な大発明をするとの見方に疑念を表明した。現在はスタンフォード大学フーバー研究所のシニアフェローである同氏は、USCCのメンバーに対し、中国は基礎研究を行っておらず、技術革新を促す文化を欠いているように見えると述べた。

台湾人と同様の教育を受けている中国人

　「現在、中国に関して注目しているのは製品開発だ」とPerryは語る。

　しかし、ベンチャーキャピタルAccel Partnersのパートナーを務めるCarl EverettはPerryとは異なる見解を示した。Everettによると、中国人技術者らは、台湾人が半導体製造の専門技術を習得した際と非常に良く似た方法で、専門知識を習得しているという。Everettは、「中国は将来、われわれの業界に非常に多くの技術革新をもたらすだろう」と述べ、さらに「中国人は現在、台湾人が1970年代に受けたのと同様の教育を受けている」と指摘した。

　中国は過去2〜3年の間に、コンピュータ業界の主力プレイヤーとして認識されるようになった。IBMのPC部門を買収するLenovoのような中国企業は、世界市場における自社の存在感を高めようとしている。さらに、米国の多くのハイテク企業が、中国に研究センターを設立している。米国では企業がハイテク部門の業務を海外に移転する傾向にあり、米国の一部の労働者団体の間で懸念が広がっている。こうした業務の海外移転も、中国ハイテク経済の成長を促進する要因となっている。

　チップメーカーNvidiaの顧問弁護士を務めるAlan Wongは個人的な意見としたうえで、中国経済が急速に発展しているのは事実だが同国での事業展開には危険が伴うと指摘する。Wongは元国務省職員でもある。同氏が聞いた話によると、中国では企業に対し、同国政府がキーを保持する暗号化システムの使用を義務付けているという。その結果、データが中国内外に高速で送られる際に、企業の知的財産権が危険にさらされる可能性がある、とWongは警告する。「私の想像では、中国に向けて送信した情報は全て同国政府に筒抜けになる」（Wong）

　また、中国の技術的成長を検討する上で、国家安全保障が特に重要な問題となるとWongは指摘する。WongはUSCCに提出した証言文書の中で次のように述べている。「外国からの企業を誘致しようとする中国人が、特定地域の電気インフラや道路交通事情が万全であることを欧米企業に納得してもらいたい一心で、ついうっかり口を滑らせて言ってしまうことがある。それは、その地域が中国政府から一貫したサポートや優遇措置を受けているのは、政府が防衛や軍事産業に使用可能な特定の技術を持つ企業を誘致したいと考えているためだということだ」