情報処理推進機構(IPA)は4月6日、2005年3月および2005年第1四半期のコンピュータウイルス・不正アクセス届け出状況を発表した。
この結果によると、3月のコンピュータウイルス届け出件数は4846件となり、2月の4150件から16.8%の増加。ウイルスの検出数については約262万個と、2月の約246万個から6.5%増加している。総検出数の約9割を占めるW32/Netskyは1262件となり、13カ月連続で1000件を超える届け出が寄せられた。検出数についても約230万個と、2月の約216万個から6.4%増加していることになる。そのほかではW32/Bagleが484件、W32/Mydoomが399件と続いている。
不正アクセスに関しては3月の届け出件数が59件と、2月の63件と比較して約6%減少。しかし、被害届け出件数は14件で、2月の9件より増加傾向が見られた。被害届け出の内訳は、侵入が9件、メール不正中継が1件、そのほか非正規ユーザの正規ユーザーID使用によるなりすましや不正プログラムの強制ダウンロードなどが4件となっている。侵入9件のうち、ウェブサーバが乗っ取られてフィッシングに悪用された被害事例が、1月と2月に引き続き3月も確認されている。
IPAでは個人情報を不正に入手する「フィッシング」に対し、「メールで個人情報を確認する行為自体、通常あり得ない」「メールの本文中にあるホームページアドレスを安易にクリックしない」「メールの送信元を安易に信用しない」という3つのポイントを挙げて注意を呼びかけている。
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