富士通は3月25日、日立製作所と2月2日付で締結した基本合意に基づき、プラズマディスプレイパネル事業に関する譲渡契約を正式に締結したと発表した。
今回の譲渡契約では、同社が保有する富士通日立プラズマディスプレイの発行済株式総数のうち30.1％が日立製作所に譲渡される。これにより、株式譲渡後の保有比率は富士通が19.9％、日立製作所が80.1％となるほか、PDPモジュールに関する特許についても譲渡される。
同社では2月7日にも、シャープに対して富士通ディスプレイテクノロジーズ（FDTC）の液晶デバイス開発・製造・販売に関する事業、富士通研究所のFDTC事業に関連する研究開発設備など、液晶デバイス事業の譲渡を発表している。今回の発表により、液晶およびディスプレイパネルに関して事実上の撤退が完了したといえるだろう。
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