セイコープレシジョンは3月18日、e-文書法に対応する時刻認証事業として時刻認証局を開設し、2005年4月に特定利用者向けの時刻認証サービスを開始すると発表した。一般利用者向けのサービス提供は、2005年秋に始める予定。
e-文書法は文書の電子的な保管を認める法律で、2005年4月1日に施行される。これまで紙による保管が義務付けられていた文書も、同法により電子保管が可能となる。
同法では、時刻認証による電子データの原本性保証が重要視されるという。そこで、同社はセイコーインスツルを時刻配信／監査局として構成し、時刻認証サービスの提供を開始する。
さらに、時刻認証サービス事業を核として、時刻認証局の構築支援、時刻認証局のハウジングサービス、電子商取引／文書管理／トレーサビリティなどのシステムインテグレーションといった業務を展開する。
同社では、サービス事業関連を含め、初年度5億円の売り上げを見込む。
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