MicrosoftとSun Microsystemsは米国時間1日に、成立後6カ月になる両社の提携関係について初めて詳細を明らかにする予定だ。
Microsoft関係者によると、両社は同日に電話会議を開き、この提携に関する「進捗報告」と、共同作業の概略について明らかにするという。電話会議の進行役については、Sunからは最高技術責任者(CTO)のGreg Papadopoulosが、またMicrosoftからはバイスプレジデント級の人間が参加することになっている。
4月に発表されたこの広範な提携によって、長く敵対関係を続けてきた両社は、係争中の訴訟で和解に合意し、互いの製品の相互運用性向上のために技術共有を進めることになった。またMicrosoftはこれに関連して、Sunに19億5000万ドルを支払った。
この合意の一環として、SunはMicrosoftに対する独占禁止訴訟を取り下げた。両社はまた特許共有契約を結び、特許をめぐっては互いに訴訟を起こせないようにした。こうした提携関係にもかかわらず、SunとMicrosoftの幹部らは引き続き積極的に競争していくと断言した。
この契約が最初に発表されたとき、両社は技術協力の内容に関して詳細をほとんど明らかにしなかったが、それでも協力の可能性がある分野として、ネットワークサインオン機能とWebサービスの2つを挙げていた。
それ以来、両社の共同作業の大部分はSunのSolarisとMicrosoftのWindowsとの相互運用性、ならびに両社のWebサービス間の相互運用性実現に関するものとなっている、とあるSun幹部は述べた。
Solaris--Windows間の技術的な結びつきが緊密になると、両社の製品間の境界線がぼやけ、たとえばWindowsとSolarisサーバに一度でサインオンできるようになる。
今月初旬に開催されたSunのイベントで、同社最高経営責任者(CEO)のScott McNealyは、整合性のとれた認証ソフトウェアこそ、SunとMicrosoftの顧客にとって一番大きな便益になるだろうと述べた。
両社はまた、ソフトウェア開発とオペレーションのさまざまな要素を定義する、Webサービス仕様の開発にも共同で取り組んでいる。たとえば先月、SunとMicrosoftはWeb Services Management標準の共同策定者のなかに名を連ねていた。この仕様は、家電機器からサーバコンピュータまで、ネットワークにつながるさまざまな機器の在処を追跡するための技術的な青写真。これまでSunとMicrosoftは、Webサービスに関してほとんど協力した経験がなく、実際に対立する陣営に属して、重複する内容の標準案を策定していたこともある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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