SAPジャパン、米企業改革法に対応したコンプライアンス製品を出荷

　SAPジャパンは11月22日、米国の企業改革法（SOX法：Sarbanes-Oxley Act of 2002）順守に必要な機能を備える「SAP 内部統制管理（SAP Management of Internal Control）」の日本語版を出荷開始すると発表した。

　SOX法では、最高経営責任者（CEO）／最高財務責任者（CFO）による財務諸表の認証、内部統制の報告書作成、監査委員会の設置、内部通報制度の確立などが義務化されている。対象には、米国企業だけでなく、米国資本市場で資金調達を行うすべての企業が含まれる。「国内でも、東京証券取引所が2005年3月期より、上場企業の代表者に有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書の提出を求めるなど、情報開示／法令順守（コンプライアンス）体制の充実を企業に求める動きが強まっている」（同社）

　SAP 内部統制管理は、同社の会計ソリューションであるmySAP ERP Financialsを構成するコンポーネントの一部で、mySAP ERPに同梱される。主要業務プロセスに関する管理状況のモニタリング、内部統制文書の管理に携わる担当者間コミュニケーションの促進、内部統制管理に対するCFOの承認などを行うための内部統制機能と、従業員が会計上の不正行為を匿名で通報するための内部通報機能を備える。

　「SAP 内部統制管理により、mySAP ERPのコンプライアンス支援機能を強化し、社内業務プロセスのコントロールと透明性を向上させ、金融市場、株主、そして規制当局への財務報告の確実な遂行に貢献する。同時に、内部統制プロセスの確立にともなう管理コストの大幅削減を支援する」（同社）

SAPジャパンのプレスリリース