2004年度上半期PCサーバ出荷台数、過去最高の17万9400台-MM総研

　MM総研は、2004年度上半期の国内PCサーバ出荷概況をまとめた。出荷台数は過去最高となる17万9400台だったが、出荷金額は763億円と微減、製品価格の低下が顕著に現れた。

　出荷台数は前年同期比で21.1％増。特に7月から9月にかけては前年同期比で23.8％増となっており、右肩上がりの成長傾向が見られた。特にネット関連ビジネスを行っている民間企業へ向けての出荷が好調で、トランザクション増加による設備増強や、ダウンサイジングにともなるシステム刷新などでフロントサーバの増強が行われたり、RISC系のUnixサーバからのリプレース導入などが増えているとしている。

　価格面やネット直販などの営業面での施策を打ってきた外資系メーカーは、好調業種の顧客を持っていることなどもありシェアを伸ばしている。特に日本HPは、昨年10月から開始したキャンペーンなどが功を奏してシェアを15.2％に引き上げ、4位に浮上した。デルのシェアは前年同期と変わらず、順位も引き続き2位だが、1月-3月期に四半期単位で初の首位となっている。

　出荷台数が伸びているにもかかわらず、出荷金額は前年比0.9％減となった。これは、平均単価が42万5000円と18％ダウンしたためだ。デルの安価な製品に対抗して、各社がローエンドモデルを中心に価格を下げたことが要因だとしている。

　MM総研では、下半期の予測は2003年度末時点での見込みを据え置き、前年同期比17％増の25万5000台としている。

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