東芝、家庭用燃料電池の事業体制を強化

　東芝は11月17日、12月1日付けで同社の電力・社会システム社内に燃料電池事業開発室を新設すると発表した。同時に、UTC Fuel Cells（UTCFC）との合弁会社である東芝インターナショナルフュエルセルズ（TIFC）を100％子会社化し、東芝燃料電池システムに改称する。また、同社が有するUTCFCへの出資分をUnited Technologies Corporation（UTC）に譲渡する予定だ。

　今回の事業体制強化は、商用化が近づいている家庭用燃料電池の開発および事業化の加速を目的としたもの。家庭用燃料電池はクリーンで高効率な次世代エネルギーシステムとして注目を集めており、経済産業省では2010年度までに累計220万kWの定置用システムの導入を目標に掲げている。

　同社では、日本市場向けとして1kW級の家庭用燃料電池を中心に体制整備を行うことにより、競争力強化を図るとしている。さらに、今後はUTCFCと相互に技術をライセンスし、家庭用燃料電池の基盤技術について引き続き共同開発を推進する予定だ。

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