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「消費者の約4割が個人情報流出被害を経験」:JMAR調査

ニューズフロント2004年11月10日 15時25分
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 日本能率協会総合研究所(JMAR)は11月9日、個人情報流出に関する消費者意識調査の結果を発表した。それによると、39.7%が「個人情報流出の被害経験がある」と回答している。個々の個人情報流出事件の認知度については、Yahoo! BB(90.4%)とジャパネットたかた(86.7%)の2件が群を抜いて高かった。

 個人情報流出事件における企業の対応策には評価が厳しく、「500〜1000円程度の金券を渡すこと」(評価できる:9.1%、評価できない:12.5%)、「営業活動の自粛のみ」(評価できる:13.4%、評価できない:41.5%)、「わび状やメールの送信のみ」(評価できる:4.0%、評価できない:54.1%)、「謝罪広告の掲載のみ」(評価できる:2.6%、評価できない:67.6%)という結果だった。

 個人情報流出に対する金券の希望額を質問したところ、「1万円以上2万円未満」(25.5%)が最も多く、以下「1000円以上2000円未満」(20.9%)、「5000円以上1万円未満」(18.2%)と続いた。

 また、消費者は、個人情報を流出させた企業に対して「自分の情報が流出したかどうかの通知」「個人情報流出の経緯の説明」を最も優先的に要求しており、付随する形で「金券の配布」や「わび状(おわびのメール)」「謝罪広告」を求めている。

 個人情報流出事件を起こした企業との取り引きについては、11.3%が「必ず取引を中止する」、22.1%が「たぶん取引を中止する」、60.2%が「企業の取る対応により異なる」と答えた。

 調査は、16歳以上の男女7634人を対象に、9月22日から30日にかけて行った。

日本能率協会総合研究所

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